2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それ以外に、ＷＴＯや経済連携協定に係る国際交渉の結果といたしまして、ＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率といった譲許税率等が存在しているわけでございます。以上申し上げた税率のうち、最も低い税率が実際に適用される税率となるわけでございます。
それ以外に、ＷＴＯや経済連携協定に係る国際交渉の結果といたしまして、ＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率といった譲許税率等が存在しているわけでございます。以上申し上げた税率のうち、最も低い税率が実際に適用される税率となるわけでございます。
そういう意味で、現在基本税率あるいは譲許税率等すでにわが国の実態から見て相当高い水準、実際以上に高い水準にある、そういう点も配慮しまして、鉱工業製品につきましては一応平均四〇％カットというスイス・フォーミュラによりまして、しかも各国が非常に関心を持ったものについてはそれぞれ交渉しまして、それ以上のディーパーカットを行ったり、あるいはカット率を少なくしたりした結果、こうなっておるわけでございます。
そこで日本はこのたび、九月からジュネーブで行なわれております二十八条に基づくところの関税交渉に参加いたしまして、共同市場を相手として関税交渉をしたわけでございますが、内容的にはドイツとイタリアの譲許税率等の修正のために関税交渉をやったわけでございます。近くこれはまとまる予定でおりますが、税率は、従って共同市場一本になれば、当然その対外共通関税率が適用されることになるわけであります。